インフラファンドの将来性に懸念

損益

現在の収支 ※2017年11月からの累積収支です。

含み損益 +1,424,017円 先月比+662,223円
確定損益 +678,000円 ※還付金341,186円含む
分配金 +1,072,247円  
合計 +3,174,264円 先月比+849,907円

損益の推移

損益推移 20190628

米債券ETFが大幅に上昇したおかげで収支300万を突破、ブログ開始以来最高となりました。なお今月は地方税の還付金75,916円を受け取っています。

保有銘柄

2019年6月28日現在の、各証券会社毎の保有状況です。米国ETFに関しては円換算損益を表示。

SBI証券 国内

SBI保有銘柄 20190628

SBI証券 海外 ※円換算損益

SBI保有米国ETF 20190628

楽天証券 保有銘柄

楽天証券保有銘柄 20190628

カブドットコム 保有銘柄
kc保有銘柄 20190628

インフラファンドの将来性に懸念

6月12日、経済産業省が太陽光発電など再生可能エネルギーの電力固定価格買取制度終了を検討しているとの報道がありました。現在のインフラファンドはほぼ太陽光発電のみ、その収益は電力の固定価格買取制度に大きく依存しているので非常にショッキングなニュースです。翌日のインフラファンド各銘柄は数%急落してから値を戻す展開となりました。

日本で太陽光発電の電力買取制度(FIT)が始まったのが2009年。電力の買取価格は年々下落してきましたが、とうとう買取制度の終わりが見えてきました。再生可能エネルギーの普及促進を狙って導入されたFITは役目を終え、これからは自由競争に突入することになります。

FITは再生可能エネルギーの普及促進に効果がある反面、FITの賦課金が電力料金を押し上げてしまう問題があります。買取電力量が増加すれば電力料金負担も増えていくわけで、制度見直しが迫られるのも致し方ありません。日本に先行してFITを導入していたドイツでも、電力料金の高騰に耐え切れず2017年にFIT廃止の方針が決定されました。

経済産業省としては、今後も再生可能エネルギーの普及を進め太陽光発電のシェア増加を目指すが、自由競争により電力価格高騰は抑えたい意向のようです。今後は電力買取に競争入札などの仕組みが導入されていくのでしょうね。

電力買取に競争原理が働くので、FITのような有利な買取価格は期待できそうにありません。既存の(FIT契約済みの)物件はともかく、将来開発される太陽光発電所の収益率低下は必至でしょう。

また、メガソーラーの認可を取得しているが着工しないまま放置している業者の認可が取り消されるとの話も出ています。太陽光発電の普及を加速させる意図もあるのでしょうが、太陽光発電事業を取り巻く環境は徐々に厳しくなりつつあります。

その他の不安材料として、太陽光発電所の増加による電力供給過剰が挙げられます。急ピッチで太陽光発電所を建設した結果、電力会社が買い取れる限界を超えてしまった、という事態が現実に起きています。

太陽光発電が盛んな九州では、昨年4月と10月に電力会社による「出力制御」が実施され、一部太陽光発電所が稼働停止する事態となりました。

当然ながらインフラファンドにも影響は及んでいます。例えば9283日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の場合は昨年4月に4物件が出力制御の対象となり、3日間稼働停止となりました。
幸いな事に、この出力制御で9283の収益予想は変化しない見通しです。当投資法人は運用資産をオペレーター合同会社に賃貸し、基本賃料と変動賃料を受け取るスキームとなっており、基本賃料は固定です。従って稼働停止により売電収入額が減っても、当法人が受け取る基本賃料は変わらないので(基本賃料を基に算出している)収益予想は変化無しとのこと。※予想に変化はありませんが、実際には変動賃料が少し減ると思われます。

今のところ「出力制御」は収益に大きな影響を与えていませんが、エリアによって太陽光発電が飽和状態になりつつある事は留意すべきですね。今後も太陽光発電所が増え続ければ出力制御の回数や範囲が増えていき、収益低下を引き起こす可能性は十分にあります。

太陽光発電や風力発電は環境負荷が軽い反面、発電量が大きく変動するのが難点。主要電力源とはなり得ず、電力不足を補う補助的な存在でしょう。電力供給過剰は大規模停電を引き起こす可能性があるため、出力制御の問題は今後も続くと思われます。

電力構成比率における太陽光発電のシェアはこれからも増加していくでしょうが、投資案件としては魅力が薄れていく可能性は無視できません。インフラファンドを取り巻く環境が徐々に厳しくなりつつあるのは事実ですので、私としても投資方針を見直すこととしました。

今後の投資方針としては…

  • 将来性に不安が増したが、既存物件の収益率が一気に下がる訳ではないので、保有投資口はそのまま保有。
  • 今後も各投資法人は「成長」を目指すだろう。しかし利益率の高い新規物件を確保するのは難しくなるため、既存投資主価値を大きく棄損する物件取得や増資が行われるかもしれない….
  • 将来的に希薄化する可能性を考慮し、買い増しの判断をより厳しくする。上場来安値を更新したら買うくらいの感じで。
  • インフラファンドへの投資額は最大200万位に抑える(全投資額の6%以下)

という具合。現在のインフラファンドはほぼ太陽光発電に特化・FITに依存した構造となっているのでREITほどリスク分散できていないと感じます。

インフラファンドの保有比率を見ると個人の保有比率が大きく、機関投資家の出資額は控えめです。状況としては小型REITに似ています。時価総額が小さく値動きが軽いため、安く拾える可能性はありますが今後はより慎重に取引することとします。

英首相決定は来月下旬

英国では与党保守党の党首選が開催されています。数回の投票で絞り込まれた最終候補はボリス・ジョンソン氏とジェレミー・ハント氏の二人。来月には一般党員16万人による決戦投票が行われ、下旬に保守党党首=次期英首相が決まる見込みです。

BREXITの最終期限は10月31日、しかし英国は指導者交代に時間を費やしており欧州離脱については特に進展していません。

今のところボリス・ジョンソン氏の方が有力と見られますが、両候補とも「合意なき離脱」を辞さない姿勢を見せており、どちらの候補が当選してもEUとの対決姿勢が強まりそう。新しい首相が就任しても英議会の意見集約は困難だろうし、そもそもEU側は離脱協定の再交渉に応じないと明言しています。進展の無いまま離脱期限を迎え、時間切れで「合意なき離脱」に突き進む可能性が高いのでは。

現在、欧州株をカバーする銘柄としてVEAを保有しています。このVEAは米国以外の先進国市場を対象としたETFで、保有比率の約20%を日本株が占めています。しかし、後から1489(日経平均高配当株50)を組み入れたので、日本株への投資という点で重複してしまいました。

純資産の大きさを考慮してVEAを選択したのですが、VGKにしておいた方が良かったかも知れませんね。今後欧州株が暴落するようであればVEAに代えてVGKの組み入れを考えます。

米債券ETFの含み益が21,000$を突破

19日のFOMCでFF金利が2.25-2.50%に据え置かれ、利下げの可能性が示唆されました。メンバー17人のうち8人が年内の利下げを予想しており、年内利下げの可能性は高いと思われます。

FRBが利下げに傾いたことで米債券ETFは急激に上昇しました。特にVCLTは上場来高値付近まで上昇、米債券ETFの含み益が21,000$を越えました。急激な円高が進んでいるため円換算の含み益は137万円程度となりますが、約13年の投資経験の中でも最も成功した部類ですね。

投入額はBLVへ490万、VCLTが1200万程度なので、この2銘柄だけで総資産の約半分に達します。昨年11月に集中投資した時は、額が額なだけに非常に迷いました。まさに「清水の舞台から飛び降りる」つもりで注文を出したんですが、結果的に大底に近い所を上手く拾うことができてホッとしています。

さて今後の戦略はこれまでどおり変わらず。

  • 米長期債ETFはそのまま保有し、リセッション入りを待つ。
  • 米国株式が数十%下落したら米債券ETFを売却して米株ETFに乗り換える

というもの。

狙い通り利下げに動いていますが…想定とは少し違いますね。

トランプ大統領が繰り返しFRBに利下げを迫っていることもあり、利下げに傾いていますが、米経済が深刻な不況に陥っている訳ではありません。仮に年内利下げが行われた場合、リセッション入りを未然に防ぐ(あるいは緩和させる)予防措置的な利下げになると思います。

私の狙いは、リセッションで米国株が大幅下落したタイミングで米債券ETFから米株ETFへ乗り換えるというものです。しかし早期利下げが株価の支えになれば、上手く行かないかも知れませんね。

BLVやVCLTは非常に良いタイミングで買えたので簡単には手放せないし、株式市場の大暴落が来たら株式ETFへ移行を考える、ぐらいに考えて気長に待つこととします。

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